第三者検査費用

レーザー光源の新輸出要件に関するお知らせ

2026年3月より、中国税関はレーザー光源製品に対する輸出管理を大幅に強化しました。具体的な行政要件は以下の通りです。

1. 規制対象となるレーザー光源：「デュアルユース品目・技術輸出入許可証管理目録」の範囲に該当するレーザー光源については、個別の注文ごとに中国商務省が発行する輸出許可証を取得した上で、輸出通関手続きを行う必要があります。
2. 規制対象外のレーザー光源：デュアルユース規制に該当しないレーザー光源については、輸出業者は、資格を有する第三者検査機関が発行する検査報告書と、当該製品に固有の詳細な書面による説明を提出し、そのレーザー光源がデュアルユース規制の対象外であることを証明しなければなりません。

CivilLaserへの影響と対応策

審査の結果、CivilLaserの全製品はデュアルユース規制に該当しないことが確認されており、第三者検査報告書の提出のみが必要です。中国税関の現行の運用では、輸出の注文ごとに第三者検査報告書の提出が求められています。

この新たなコンプライアンスコストに対応するため、2026年4月より、CivilLaserは製品注文の一部として検査費用の一部をお客様にご負担いただきます。ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

参考資料

• 規制対象製品の詳細カタログ：中国輸出規制情報ウェブサイト
• 商務省・税関総署による2026年「デュアルユース品目・技術輸出入許可証管理目録」発表に関するお知らせ（PDFを表示 | PDFをダウンロード）